先週のブログでは,経産省がこのほど主催した“相關產業”カンファレンスから,主として5つの重點取組み分野について紹介したが,今回は,これと合せて公表された3つの橫斷的な政策を中心に紹介したい。
経済産業大臣の世耕弘成氏が東京イ二シアティブ2017のなかで,5つの重點取組み分野に続いて発表したのが,(1)リアルデータの共有・利活用(2)データ活用に向けた基盤整備(研究開発,人材育成,サイバーセキュリティ),(3)更なる展開(國際,ベンチャー,地域・中小企業)の3領域に束ねられた産業政策である。
協調領域におけるリアルデ，タの共有·利活用
物聯網の進展によって,流通量が急増しているリアルデータについて,日本の強みを活かすためには,協調領域の最大化が重要である。そのため,“相關產業”の重點分野における協調領域のデータ共有を行う民間事業者の取組みを政府が認定し支援する製度を新設する。
リダルデタの活用に向けたaiシステムの開発も重要である。そのため,AIチップ研究開発の支援に加えて,AIベンチャー企業と,リアルタイムデータを大量に保有する中堅・大手企業の連攜によるシステム開発を支援して,グローバル展開を加速する。
デ，タ活用に向けた基盤整備
ネットとリアルの両方に精通したIoT人材(ハaapl .ブリッド人材)の育成も課題となる。そのため,今年7月に創設した”第4次産業革命スキル習得講座認定製度”を通じて它データ分野を中心とした専門性が高くかつ即戦力となる人材の育成を支援する。また,自動車,産業機械などの技術者がAIの中核的技術であるディープラーニングを習得することも重要である。(CEATEC開幕前日本2017で設立が発表された)日本ディープラーニング協會が取組もうとしているような艾城人材育成は,日本の産業競爭力向上の基盤として不可欠であり,経産省としてもその取組みを支援していく,という。
さらに，基盤整備の一環として，一連のサ。
中小企業と國際展開
物聯網の普及に向けて，地方·中小企業への麵的展開も課題となる。そのためには，メリットの見える化と導入しやすいルの発信が鍵となる。ものづくりや它に関する専門家派遣などを行ってきた”スマートものづくり応援隊”,専門的な助言をワンストップで行う”よろず支援拠點”,全國74年地域が參加する”地方版物聯網推進ラボ”の取組みを拡充するとともに,優良事例を収集して地方や中小企業への普及を強化していく方針である。
さらに,世耕氏は”,物聯網,ビッグデータ,AIなどの技術革新に対応して顧客や社會の課題を解決していくことは,世界各國に共通の課題となっていることから,連接產業の取組みも國內に限定できない。ドイツの工業4.0など世界各國から新たなコンセプトが提示される中,日本発のコンセプトとして連接產業のコンセプトをしっかりと世界に発信していく”と國際展開を力説。具體的には”ドイツとの首脳間での合意に基づく協力に加えて,ロシア,チェコなどの歐州諸國,あるいは日本にとってサプライチェーン上重要な國であるタイなどアジア諸國との協力を進めていく。例えば,東京の機械とタイの機械がつながることによって,サプライチェーン,バリューチェーンの強化が図られ,両國の競爭力がともに向上していく,ということを期待している”と語った。
またそのために”物聯網推進コンソーシアム”のなかに,國際連攜ワーキンググループを設置し,相手國のニーズに合った日本企業の紹介や,産學の技術的専門組織を通した”顔認証システム”の海外展開支援などを進める,という。國際標準の観點からも,米國がデファクト標準に,歐州がデジュール標準に取組む中,日本としても官民で戦略を構築し,國際標準化を擔う人材の質的・量的拡充や,それを通じた歐州などの海外勢との初期段階からの連攜強化も進めたい意向である。
今後の柱になりうる検討課題として,例えば,協調領域としてのバックオフィス改革,サプライチェーンにおけるフィンテックの分野が検討されている。
急務のベンチャ，育成
“相關產業”の重要な擔い手としてベンチャー企業を欠かすことができない。世界各國では,グローバルな競爭力を持つベンチャー企業を生み出すための,ベンチャーエコシステムの実現に向けた熾烈な競爭が進行中である。日本においても,飛躍的な成長を目指すベンチャー企業に対して,支援拠點をつないで,政策リソースを重點化し総動員化することが必要となる。このため,國內の大企業や大學などに眠る人材や技術資源を,世界で戦えるベンチャーを支えるためのエコシステムへとつなぐことができれば,世界から優秀な人材を集める枠組みになるのではないか,ということで検討を進める方針である。
“最も重要なのは人づくり”ると語る世耕氏は,そのために”グローバルで通用する次世代の起業家や,天才クリエーターの育成,大企業や大學に眠る優秀な人材のチャレンジ支援を強化する”と語る。例えば,を駆使して社會にイノベーションを起こす若者の発掘・育成を行ってきた”未踏事業”を拡充して,企業や事業家まで支援する新たなプログラム”未踏アドバンスト”事業を実施する。また,世界の優秀な人材の獲得に向けた新たな施策の検討も進める方針で,勇敢な若者が失敗を恐れずにチャレンジする環境を創出することを目指す。既成の”サンドボックス製度”(現行法の規製を一時的に止めて特區內で新技術を実証できる製度)の活用や,最先端技術の実証評価を行う場の整備を実施し,成長資金も底上げする。
2022年までに，ベンチャ，投資を対名目gdp比で倍増する計畫である。このために,政府機関による資金供給支援のあり方について抜本的に見直すとともに,民間のベンチャーキャピタルや事業會社によるベンチャー投資の促進に向けて政策を総動員する意向である。
危機感とその克服
世耕氏は,“相關產業”東京イ二シアティブ2017を公表するにあたリ,最後に,同氏の抱く“危機感とそれを克服するための勝ち筋”の共有を參加者に要請した。同氏によれば,データを巡る競爭が國際的に激しさを増していく中,日本はいま,大きな分かれ目に來ている。世耕氏は”インターネットが世界中に広がる中で,最初のビジネスにおける競爭では,日本は必ずしも勝ち組になれなかった。今後，競爭領域はリアルデ，タとなっていく。この分野での競爭に勝たなければ,10年後,20年後の日本の産業基盤,良質な雇用が失われることになると懸念している。リアルデ，タの領域では，日本は強い現場を持っている。これを活かすことこそが，勝筋であろう”と語る。
しかしまた”そのためには，協調領域における協力が不可欠である。これまで日本企業は,國內の競爭に明け暮れて,実は,グローバル市場を見據えた協調が苦手だったのではないか。今後は,この點をぜひ改めて,グローバル市場での競爭を見據えて,戦略的な協調を進めていくことが重要になるだろう。さらに,企業と企業,企業と個人,日本と海外など新たな連攜を通じて,リアルデータから付加価値の高い製品やサービスを作っていくことも必要であり,これこそがまさに目指すべき連接產業の姿である。産業界からも，これまでの常識にとらわれないアクションが次々と生まれてくることを期待する”と述べた。
次週のブログでは，この発表會で登壇した，産業界の代表8人の方針発表をご紹介する。